あくまで「提携先が力を貸してくれる範囲で（限定的に）対応できるだけ」だと思っておきましょう。
退職意思の伝言、会社との交渉、未払い給与・残業代の請求、損害賠償請求、訴訟への対応
会社の社宅などの施設に住んでいる場合、退職日までに転居する必要があります。なので、退職代行を利用する際は、あらかじめ引っ越し先を確保しておくとよいでしょう。
ぜひ以下を参考に、会社とトラブルが起きることなくスムーズに退職しましょう。
顧問弁護士が監修しているので、適法に退職を進めることができるでしょう。また、顧問弁護士による退職代行サービス利用者への無料カウンセリング特典もあります。
ホームページなどから金額を調べる際に注意したいのが、「料金プラン」や「追加料金」をきちんと確認することです。
また、「退職時期はどうするか」「有給を消化するか」といった交渉ができないため、基本的には会社が提示した通りの退職条件で辞めるしかありません。
ただ、有休消化や退職金の申請などは退職代行費用のほかに別途料金が発生する可能性がありますので、事前に料金体系をよく確認しておかなくてはいけません。
「後ほど退職代行業者から連絡がいきます」といった連絡を入れてしまうと、会社からあなたに直接連絡してくるキッカケになりやすいので、かえって良くありません。
そのため、退職条件や引き継ぎについて込み入った内容があれば、あなた自身で交渉をしなければならなくなるケースもあります。
もしも民間企業の退職代行サービスでありながら「なんでもやります」「退職金や残業代・未払い賃金の請求ができます」と謳っている業者がいれば、それは非弁行為※にあたるため、利用は避けるべきでしょう。
円満退社に向けて事前の打ち合わせもしっかりしてくれるので、納得のいく形で退職できるでしょう。
退職代行サービスを利用する場合、基本的には会社に出向く必要なく退職手続きを進めることができます。
また、企業によっては部下が辞めると上司のマネジメント能力がないと判断されます。上司が評価を落としたくないという気持ちから、退職しないように説得するケースも少なくありません。 退職代行